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保健・福祉・医療の多様なニーズにはば広く対応できるとか、単一のニーズだが高い専門性をもって応じられる、といったものです。しかし、利用者自身が自分の要望を伝えることが困難な場合もありますので、丁寧に話を聞き、要望を適切にサービスに結びつけていくことが求められます。
それにはケアマネジャーの経験と、他の事業者や機関との連携が欠かせません。利用者が主にどんなサービスを必要としているかを的確に判断できる人であってほしいのですが、次のようなポイントが選択の拠りどころとなります。
所属の居宅介護支援事業所の開設者が他にどんな事業を行っているか。その事業は信頼できるものか。
ケアマネジャーはまず丁寧に話を聞いてくれるか。利用者の要望に応えるだけでなく、必要な他のサービスの利用の可能性について説明があるが。

費用負担について明示しているか。利用者の心身の状況変化に対応した必要なサービスを調整するか。
サービスの変更について迅速に対応するか。担当のケアマネジャーを変更することができるか。
居宅サービス事業者を選択するには、まず居宅サービスは利用者宅を訪問し、利用者に直接触れる業務であることの重みを考えなければなりません。利用者の心身の状況や住まいの環境、介護者の都合などプライバシーに関与するという点の重要さです。
ですから、事業者の信頼性を確かめることが大切です。たとえば訪問介護は、サービスを提供するスタッフが多くの場合1人で行いますので、ヘルパーの教育、研修、替わりのヘルパーの確保等、ヘルパーの活動を支える仕組みと他のスタッフの支援体制が整っているかの確認が必要です。
また、訪問看護等他のサービス提供者との連携が利用者の了解のもとに適切に行えるかの確認も大切です。制度上の制約から利用者の要望や期待と実際のサービスとが必ずしも一致しない場合があります。
一方的なサービス提供やサービスの変更がされないことの確認も必要です。これらについて、契約の説明時に丁寧に説明し答えてくれる事業者を選択することです。
訪問看護や訪問リハビリテーションの事業者を選択する場合ですが、これらの事業者は医療施設や医療機関が運営している場合が多いです。介護保険施設が総合的なサービスを介護保険サービスの種類と利用法行っている場合、その事業の一環となっていることもあります。
経営母体はどの事業者かの確認が必要です。利用者の心身の状況、また介護者の状況によって選択は変わります。
まず、直接施設を訪問してみることが大切です。できれば朝、昼、夕と時間を変えて訪問し施設の雰囲気やスタッフの仕事の仕方などを直接見ることです。

また、スタッフの構成、責任者の状況、費用負担について納得できる範囲であるか、緊急時の対応など利用者や家族などが負担する役割、重要事項についての説明を丁寧に行いその際質問に答えるかどうか、なども確認します。利用者の状況に応じた介護や看護、リハビリテーション、食事の用意、痴呆症状等への対応などを具体的に聞いてみることです。
さらに施設によって、対応する内容が異なりますので利用者の状況によって必要とされるサービス内容についての確認が必要となり、その内容が重要事項説明書や施設の掲示物などに明らかにされていることが望ましいといえます。協力医療機関名、協力歯科医師名、サービス評価をどのように行っているか、苦情や要望を受け付ける担当者やその対応方法、既利用者にサービスの状況について聞いてみる。
市区町村の事業者協議会または連絡会に参加しているかを確認。スタッフの交代が激しくないか。
情報公開が積極的に行われているか。ボランティアの参加者が多いか。
施設の清掃が行き届いているか。費用負担の支払い方法、事務処理の担当者とその対応方法等も施設に任せきるのではなく、施設と一緒に適切な生活支援が行えるよう双方の協力が行えることが大切です。
施設の選択にあたっては、施設の入所利用者がどのような心身の状態であるかによって利用できるサービスと費用負担に違いがあることも十分に理解することが必要です。心身の状態が変化しやすい高齢者にはきわめて細やかな対応の必要性が予想されます。

予想されることへの対応を細かに確かめて比較検討し施設を選ぶことも大切です。比較的長く生活する場となる施設の選択は必要になったときに急いで行うよりも、いくつかの施設を訪問し、事前に調べておくことも必要なことです。
介護保険制度は利用者とサービス事業者との対等な関係に基づく契約によってサービスが提供されます。事業者はサービス内容について、特に重要事項を具体的によく理解できるように説明し、利用者の了解のもと、利用者と事業者が対等な立場で契約を結びサービスを提供します。
下表の重要事項説明書の記載事項はどのサービスにも共通した事項であり、個々のサービスによってさらに必要とされる重要事項が加わります。緊急時の対応方法、非常災害対策サービスに関する相談・苦情担当者開設者の概要等サービスを利用するにあたり最低限了解しておく事項要支援認定の有効期間とする場合があります。
更新は次の認定有効期間を前提に利用期間を登録する条項を入れておく場合もあります。契約期間に利用時間を明示することもあります。
利用毎の契約では煩わしいので、継続利用の場合は利用期間を更新後の扱いも含めた契約にしておくと便利です。生活介護を8日以上継続して利用する場合には、施設において利用者個人別の介護計画を作成しなければなりません。
介護計画は利用者への説明が必要です。事業者が一方的に作成するのではなく、利用者の希望が受け入れられるような条項になっているかの確認が必要です。
サービス提供の記録は、契約終了後2年間は保管しておかなければなりません。サ-ビス利用時の記録について説明が受けられることが明確にされているか確認が必要です。

利用者はサービスの対価として料金を支払います。料金は、重要事項説明書の中に利用料、または料金として明示されています。
事業者が料金として請求できる項目は、規制されているものとされていないものとがあります。介護施設の場合は、施設介護サービス費に含まれているものは原則として請求できません。
たとえば、入浴、排滑、離床、更衣、整容などの日常生活の世話に要する費用。入所者全員を対象とする行事に係る費用。
施設・設備の維持管理に係る費用、などがあげられます。歯ブラシや化粧品などがあげられますが、身の回り品として日常生活に必要なものは、個人用として提供されるものと、個人用としては特足しにくいものとがあります。
その内容を決める手続きはどうなっているのかを確認することも必要です。そのほかに洗濯、教養娯楽、健康管理、インフルエンザ予防接種、預金通帳等の預かり、などに関する費用など細部にわたる料金の確認が必要となります。
選択に基づいてサービスと物を選び利用する便宜に対する負担等項目別に料金が明示されています。料金の変更の手続きについても明示されているか、どのように行われるのか確認することが大切です。
契約にあたってはよく説明を受け、必要に応じて自分の希望を契約の中に加えることも必要です。良いサービスを利用するには、良い契約を結ぶことが大切です。

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